仕事と育児・介護の両立 WORKLIFE
東京ガスライフバルカンドーでは、社員一人ひとりがもてる能力を発揮し、仕事と生活（子育て、介護）との調和を図り、働きやすい雇用環境整備を行うため、次の行動計画を策定いたしました。
１．次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
2025年1月1日から2026年12月31日までの2年間
《目標》
男性育児休業取得率の水準を30％以上とする
《行動計画》
▼2025年1月1日〜
- 男性育児取得支援研修の実施（上長向け）
- 仕事と育児の両立支援研修の実施（本人向け）
- 各職場における休業者の業務カバー体制の検討・実施
▼2026年1月1日～
- 仕事と育児の両立支援研修の実施（上長・本人向け）
- 両立支援制度の利用状況確認、取組の成果の把握、改善点の検討
２．女性活躍推進法に基づく行動計画
2025年1月1日から2026年12月31日までの2年間
≪目標≫
職場環境の改善
≪行動計画≫
▼2025年1月1日～
- 仕事と育児・介護の両立支援研修の実施（上長・本人向け）
- 制度について規定の見直しおよび改定の実施（不妊治療休暇の導入検討他）
▼2026年1月1日～
- 仕事と育児・介護の両立支援研修の実施（上長・本人向け）
- 両立支援制度の利用状況確認、取組の成果の把握、改善点の検討
3．女性活躍推進のための主な制度
≪妊娠・出産に関する制度≫
- 通院時間の確保
妊娠中および出産後1年以内に、健康診査や保健指導を受けた場合、通院のための休暇を付与する。 - 休憩時間の確保
妊娠中の女性社員の身体的負担を軽減するため、本人からの申し出に応じて適宜休憩時間を付与する。 - 通勤緩和・勤務時間の調整
妊娠中の女性社員の申し出により、1日1時間の範囲で始業時間や終業時間の調整が可能。 - 所定外労働・深夜労働の免除、時間外労働の制限
子が小学校に入学するまでの期間、以下の申請が可能：
・所定外労働および深夜労働の免除
・月間24時間、または年間150時間を超える時間外労働の制限 - 健康診査による指導への対応
妊娠中および出産後1年以内に受けた健康診査や保健指導の内容に基づき、作業の軽減、勤務時間の短縮、休業などの措置を適宜実施する。 - 出産休業
出産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、および出産後8週間の休業を取得できる。 - 配偶者出産休暇
配偶者が出産する場合、3日間の特別休暇を取得できる。
≪仕事と家庭の両立支援のための主な制度≫
- 育児休業
子が1歳になるまで、育児休業の取得が可能。また、保育所等への入所が叶わない場合等の事情により、最長で子が3歳に達する年度の年度末まで延長できる。 - 育児短時間勤務
子が小学3年生を修了するまで時短勤務可能。4時間・5時間・6時間を選択可能。 - 所定外・深夜労働の免除、時間外労働の制限
子が小学校に入学するまで、所定外・深夜労働の免除の申請、および月間24時間・年間150時間を超える時間外労働の免除の申請が可能。 - 子の看護休暇
子が小学校3年生修了するまでに病気やケガのため看護が必要な場合に、就業規則に規定する年次有給休暇とは別に、子が1人の場合は１年間につき5日間、2人以上の場合は1年間につき10日間を限度として取得することができる。